06/06/11 14:20:21
■韓国の国家債務が急増
韓国政府が、増え続ける国の運営費をまかなうために借金を重ねたことにより、
国の債務総額が昨年末、初めてGDP（国内総生産）の30%を越えたことが分かった。
もちろん国の借金が増えれば国家財政が厳しくなり、その分国民の税負担も増えることになる。
財政経済部は9日、「昨年1年間で国の債務が45兆ウォン（22%）増加し、
昨年末には248兆ウォン（約30兆円）を記録した」と明らかにした。
これにともない、GDPに占める国の債務の割合は30.7%となり、統計を取り始めて以来
初めて30％台を越えた。GDPに占める債務の割合は2002年には19.5%だったが、
2003年に22.9%、2004年に26.1%を記録し、毎年3～4ポイントの割合で急激に拡大している。
昨年の債務増加の原因は
▲為替相場介入のための債権発行（15兆8000億ウォン）
▲公的資金の国債転換（13兆ウォン）
▲財政赤字を埋めるための国債発行（9兆ウォン）などだった。
財政経済部はまた「政府や地方自治体が昨年徴収した税金は163兆4432億ウォン
（約20兆円/内訳は国税127兆4657億ウォン、地方税35兆 9775億ウォン）で、税金がGDP
（806兆6219億ウォン〔約96兆円〕）に占める割合を示す租税負担率は20.3%を記録した」
と明らかにした。
この租税負担率は2003年に20.4%を記録して初めて20%を越え、2004年には19.5%に低下したが、
昨年また20％台を越えた。個人・企業で言えば、100ウォン儲けるたびに20ウォンを税金として
支払ったことになる。
このような租税負担率の増加原因について財政経済部は「各種の不動産対策で譲渡税など
不動産税が急増し、好調な企業実績により付加価値税・法人税・証券取引税などが増え、
前年より10兆ウォン余り納税額が増えたため」と説明した。
財政経済部は「OECD （経済協力開発機構）会員国の平均租税負担率が30%水準
であることに比較すれば韓国の租税負担率はまだ低い水準」としている。
しかし漢陽大の羅城麟（ナ・ソンニン）教授は「租税負担率の増加速度が加速しすぎ、
これからの少子化・高齢化対策や二極化解消政策の財源として増税が行われれば、
負担率はさらに増加することになる」と指摘した。
また、昨年全体の納税額を人口で分けた1人当たりの納税額は338万4600ウォン
であることがわかった。
■朝鮮日報
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