06/06/10 00:54:55
最近アメリカのヘリテージ財団が、中国に対する高度技術の輸出制限措置を延長
しなければならないという報告書を提出すると、中国メディアが怒りを露わにした。
ヘリテージ財団は最近の報告書で、軍事・高度技術の流出を阻む為には中国留学生と、
アメリカと最前線で取り引きをしている中国企業を警戒しなければならないと警告した。
これはアメリカ商務部が、中国に対するアメリカの技術輸出制限を緩和するという
一応の方針が出た事に関連したものである。
ヘリテージ財団の報告書が出ると中国の環球時報は9日、アメリカに留学している
13万人の中国留学生をスパイとして見ているのかと、怒りを露わにした。
この新聞は少しでも常識があればそのような論理はありえない事だとし、反論する価値も
ないと指摘した。この報告書はアメリカ政府が世界各国の留学生たちに門戸を開放して
いるが、国家安保の側面で相変らず緊張の手網を緩めていないという事を見せていると
明らかにした。
ヘリテージ財団は報告書で、中国が技術革新をして過去15年間で二けたの高度成長を
維持しているのは、中国がアメリカから盗んだ相当数の軍事・科学技術情報と関連が
あると指摘した。
この報告書ではまた、アメリカで中国のスパイ活動が幅広く行われていて13万人の
中国人留学生、それにアメリカと取り引きする3,000社の中国企業が情報収集を
援助していると明らかにした。したがって中国に対して敏感な技術輸出を継続して
制限しなければならないというのである。
報告書が出た後でアメリカのカーネギーセンターは5日、「中国がソフトパワーで
東南アジアの国々に対する支配を強化していて、アメリカ政府はこの部分に関心を
持って中国の影響力を緩和する策を講じなければならない、しない場合は中国が
更に強大になりアメリカと日本が分野から排除される事になる」と警告した。
アメリカの商務部では『9.11』以降、中国やインドなど12ヶ国から留学して来た理工系の
研究員に対し、実験器具を使う度にライセンスを受けるようにする方案を推進したが、
「優秀な留学生がアメリカを去り他の国へ留学行ってしまう」と言う学界の反対に
押されて撤回した事がある。
ソース：NAVER/連合ニュース（韓国語）
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