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自民、民主両党は８日、北朝鮮による拉致などの人権侵害に対応するための
北朝鮮人権法案について、修正協議を行った。しかし、脱北者への国の支援の
明確化などをめぐって合意に至らず、結論を持ち越した。
修正協議は９日も行われる。法案の今国会中の成立には、１３日が衆院通過の
タイムリミットとされており、今後、ぎりぎりの調整が続く見通しだ。
北朝鮮人権法案は、自民、公明両党が与党案、民主党が独自案をそれぞれ
衆院に提出している。
８日の協議には、自民党は逢沢一郎、宮路和明の両氏、民主党は中井洽、
中川正春、松原仁の各氏が出席。自民党側が、与党案の修正案を正式に提示した。
修正案は、人権侵害の救済対象として、拉致だけでなく、脱北者支援を含めること
が柱で、「政府は、脱北者に対し、適切な施策を講ずるよう努める」との条文などを
追加した。民主党の主張を盛り込み、今国会で法案を成立させる狙いがある。
民主党側は、修正案に一定の評価をしつつも、脱北者支援の規定については
「『努める』との努力規定では不十分だ。もっと明確な表現で具体的な支援策を
明記すべきだ」と要求し、両党の主張は平行線をたどった。
これに関連し、安倍官房長官は８日の記者会見で、「人権法案が成立すれば
意義深い。国の内外に、必ず拉致問題を解決しなくてはいけないというメッセージ
を強く打ち出せる」と述べ、法案成立に期待を示した。
（2006年6月8日22時58分 読売新聞）
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