06/06/01 21:11:47
（長文の為一部省略）
虐殺裁判 裁かれるポト派の狂気
３０年近く前、カンボジアですさまじい規模の悲劇が起きた。
ポル・ポト政権による大虐殺だ。
強制労働や拷問などで殺された犠牲者は約１７０万人に及ぶとされる。
だれの命令で、なぜ起きたのか。
大虐殺の責任を追及する特別法廷が来月、正式に発足する。
カンボジア政府と国連が協力して運営する裁判で、日本からも
外国人裁判官の一人として国連アジア極東犯罪防止研修所教官の
野口元郎氏が選ばれた。
プノンペンでの宣誓式の後、本格捜査が始まる。
当時の軍参謀総長ら２人がすでに拘束されており、
来年には公判が始まる予定だ。
ポル・ポト元首相ら多くの指導者はすでに亡くなった。
だが、公判ではできるだけ多くの関係者から証言を引き出し、
あのような惨劇が起きたメカニズムを明らかにしてもらいたい。
暴虐な政権下の残虐行為や、内戦中に起きた非人道的な犯罪を裁く。
当事国の主権の壁を超えて、国際社会が正義と人道のために関与していく。
これはカンボジアだけではない。
９０年代、旧ユーゴスラビアやルワンダの内戦に関して、
国連安保理は戦犯法廷を創設し、指導者や軍人を裁きの場に立たせた。
難しいのは、当事国の主権と公正な裁きとの兼ね合いだ。
裁判権を国連など第三者に委ねるのは容易なことではなく、抵抗も多い。
イラクのフセイン元大統領は国内法廷で裁かれている。
ポト派の特別法廷は、国連とカンボジア政府との合意で作られた。
国内法廷と国際法廷の中間型といえるだろう。
内政干渉を嫌う現政権の協力を得るために外国人裁判官の数を絞り、
カンボジア側が公判で主導権を握ることを認めた。
内政上の配慮が裁判に影響し、徹底的な追及ができないとの批判はある。
しかし、紛争が終わったあとの国民和解を壊さず、
暗黒の時代にけじめをつけるにはやむをえないだろう。
（中略）
日本はまだＩＣＣに加盟していないものの、カンボジア特別法廷では
国連が負担する経費の半分を拠出する予定だ。
世界各地で起きる残虐行為を裁き、時代の狂気と決別するために
できる限りの支援を続けたい。
朝日新聞（全文はこちら）
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