06/05/19 17:12:01
日本に居住している在日同胞の団体である在日本大韓民国民団（韓国民団）が、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の要求を受け、脱北者支援の活動を中断する
と決定したことに対し強い反発が起きている。
民団関東地域協議会に所属する12都県の地方本部団長は、18日午後に山梨県
甲府市で緊急会合を開き、民団中央本部が、事前の協議もなしに独断で朝鮮総連
側の要求を受け入れたことに抗議し、今後も独自に脱北者支援活動を継続させて
いく意向を伝えた。
この日の会合に出席した民団中央本部の河丙牾（ハ・ビョンオク）団長は、これら
の強い抗議の声に対し「今後も脱北者支援の活動を継続させる」と当初の決定を覆
す発言を行うなど、最終的にはどのような方針に固まるかはいまだに未知数のよう
だ。
また、河団長は「6・15民族統一大祝典」に際し、朝鮮総連とともに「日本地域委員
会代表団」を構成しこれに参加するとしたことに対しても「民団が主体的な影響力を
行使できないのであれば出席しない」と一歩退いた見解を見せた。
大阪と名古屋などの地方本部でもこの日、緊急会合を開き「中央本部の決定に
従えない」と決議したという。
長野県地方本部の呉公太（オ・ゴンテ）団長は「中央本部の決定には関係なく、今
後も脱北者の支援及び関連活動を行う」と宣言した。
この日、東京の民団中央本部と各地方本部の事務所には 「朝鮮総連に屈服した
現執行部は辞職しろ」などの抗議電話が、一日中鳴り止まなかったと関係者は伝え
た。
民団は2003年6月に脱北者支援センターを設立し、いわゆる「帰還事業（在日同胞
の北送事業）」で日本から北朝鮮に渡り、1990年代後半以降に日本へ逃亡してきた
脱北者を支援してきた。
在日同胞の北送事業が活発化した当時、鉄道線路に横たわってこれを断固阻止
しようとした民団として、脱北者支援は当然行うべきものという理由が大きく影響した。
現在の支援対象は100人前後で、彼らに住居や就職などをあっせんしたり、日本
に定着するための資金も一部援助してきた。
（記者注：↓以下、続きます。）