06/04/26 17:34:45
独裁者・金正日総書記率いる北朝鮮が朝鮮総連に対し、「日本人拉致指令書」といえる秘密文書を
伝達していたことを大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が２６日発売の『ＷｉＬＬ』でスクープした。
北が国家ぐるみで拉致工作を仕掛けていた決定的証拠といえる。こうした中、北が最近、
安倍晋三官房長官に対して謀略指令を発していたことも判明した。
「朝鮮総連は『拉致事件とは無関係』と強弁してきたが、この文書は動かぬ証拠だ。
日本政府は北に対する経済制裁とともに、総連の解散命令を即刻出すべきだ」
拉致指令書を独自入手した加藤氏は話す。
極秘文書の表紙には「祖国統一のための分工事業組織指導要綱」とあり、分量はハングルでＡ４版
１２ページ。加藤氏によると、分工とは「分担工作」のことで拉致工作を意味するという。
指令は「敬愛なる首領様に置かれましては…」という独特の書き出しで始まり、「事業目標」と「分工組織」
「教養方法」という３項目の詳細な内容が並んでいる。
具体的には「総連のすべての活動家たちと熱誠同胞が、南朝鮮革命と祖国統一のため、
１人５人以上ずつ“教養と争取”の実現を図ることが肝要である」とある。
分工対象者（拉致対象者）の正しい設定として、「南朝鮮から日本に来る来往者」「民団人士および商工人、
青年学生」「各階層の日本人」とあり、北が手当たり次第、拉致指令をしていたことが伺える。
現在、横田めぐみさんの母親の横田早紀江さん（７０）が米議会で残虐非道な拉致被害を証言するため、
訪米しているが、今回のスクープ記事は横田さんの証言を補強するものとなりそうだ。
こうした中、北が約２カ月前から、安倍氏や鈴木政二官房副長官、政府関係者への謀略工作を進めるよう、
日本国内の工作員や関連団体に極秘指令を発していたことが公安当局などの調べで分かった。
２月上旬の日朝並行協議で、拉致問題などについて、北に「誠意ある対応」が見られず、日本政府が
（１）麻薬や偽札の取り締まり強化（２）総連関連施設への固定資産税減免措置の見直し
－など現行法の厳格な適用で圧力を強めるべきだとの判断に傾いた時期と一致する。
北の卑劣な謀略工作は、日本の捜査や調査などにブレーキをかけるためとみられ、こうした動きと連動しているのか、
北や朝鮮総連に近い新聞社が安倍氏の総連関連施設にかかわる指示について、作為的な取材をしているとの情報もある。
ただ、首相官邸はまったく動じておらず、各省庁に対し、「厳正に捜査・調査せよ」と指示しているといい、
北の卑屈な野望は駆逐されそうだ。
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『ＷｉＬＬ』が掲載した加藤氏のスクープ記事と拉致の極秘指令書（下）
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■ソース ZAKZAK 2006/04/26
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