06/04/20 22:40:14
水路探査問題の国際裁判所行き、政府が排除宣言
【ソウル20日聯合】排他的経済水域(EEZ)境界や海洋科学調査をめぐる紛争が、
日本の一方的な提訴で国際裁判所に持ち込まれることを防ぐための宣言書を、
政府が18日にアナン国連事務総長に寄託していたことが分かった。
外交通商部が20日に明らかにした。この宣言書は、
協約当事国の一方的な提訴による国際裁判所への紛争付託を可能とした、
国連海洋法協約上の強制的な紛争解決手続きを排除しようとするもの。
宣言書により韓国は、海洋法と関連する紛争のうち海洋境界の確定、軍事活動、
海洋科学調査・漁業に対する法執行活動、国連安全保障理事会の権限遂行関連紛争などに対する
国連海洋法協約上の強制手続きからはずされたという。
国連海洋法協約を批准している国は現在149カ国。韓国は1996年に批准した。
このうち、韓国を含む25カ国が強制的な紛争解決手続きの排除を宣言した。
■ソース:聯合ニュース
URLリンク(japanese.yna.co.kr)
※参考ソース
海洋法に関する国際連合条約
URLリンク(www.houko.com)
★1が立った日時、2006/04/20(木) 16:02:27
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