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大阪府、市両教委が採用した公立学校の外国籍教員が今年度、
過去最多の２３人にのぼり、現職教員が初めて１００人を超えた。
ほとんどが在日コリアン。府内の公立小中学校などで１１日、
新学期の授業が始まり、新任の「在日先生」たちが教壇に立った。
両教委によると、外国籍教員は１９７５年度以降、毎年数人ずつ採用されていたが、
今年度は定年退職者の急増で一般採用枠が拡大し、府教委で韓国籍１６人と中国籍１人、
市教委でも韓国籍６人が採用された。
現職の外国籍教員は、これで計１０５人（韓国・朝鮮１０１人、中国３人、台湾１人）。
都道府県別に見ると、兵庫県が１９人、京都府でも９人しかおらず、
在日コリアンを支援するＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」（大阪市）によると、
在日韓国・朝鮮人が約１２万人と全国一多い大阪府が、
外国籍教員数でも群を抜いているという。
門真市の市立第七中学校に赴任した新任教員の在日３世、金美亜さん（２２）は、
１０日の始業式で全校生徒に「両親が韓国にルーツがある、
大阪で生まれ育った在日韓国人です」と自己紹介した。
副担任を務めることになった２年生の教室では、
黒板に自分の名前の読み方をハングルで書いて生徒に説明した。
担当の教科は英語。米国に短期留学した経験もあり、
金さんは「国によって文化が異なり、それぞれに良さがあることを伝えたい」と話している。
大阪府、市両教委は、文部科学省通達より１７年早く、
独自に教員資格試験の国籍条項を撤廃した。文科省通達で、
外国籍教員は校長、教頭になれなくなったが、両教委によると、
在日教員の７割が本名で教壇に立っており、
府教委担当者は「差別や偏見を恐れて日本名を使う在日の児童や保護者が少なくない。
教科だけでなく、マイノリティーの視点に立った人権教育の実践も期待できる」としている
読売新聞 関西発
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