06/03/27 17:51:09
対外経済政策研究院（KIEP）は27日、韓日自由貿易協定（FTA）が締結された場合、
国内大手企業に及ぶ影響は、電子製品で年間2兆7000億ウォン、繊維・衣類で21万
6000ウォン、繊維化学で48万トン、自動車で22万6000台に及ぶと分析した。
KIEPはこの日、韓日FTA締結に伴う関税撤廃の効果について、需要の価格弾力性に
基づき測定した結果をまとめた報告書を発表した。
この報告書によると、政府は1999年に日本の対韓国輸出を制限する「輸入先多角
化制度」を完全に解除したが、国内企業が市場開放に備え努力した結果、国内
市場を奪われることなく、むしろ輸出で目を見張るほどの伸びを達成したと
説明した。
しかしこのような成長が可能だったのは、背景に韓国の高い関税があったからで、
韓日FTAにより関税が撤廃されれば、新たなダメージが懸念されると警告した。
また、韓日FTAのプラス影響をもたらすには、政府による貿易調整支援（TAA）など
の補完策が必要だと指摘した。
朝鮮日報
URLﾘﾝｸ(japanese.chosun.com)
関連スレ
【米韓】ＦＴＡ控え全サービス市場の規制撤廃を要求 [3/16]
URLﾘﾝｸ(japan.donga.com)
【シンガポール】韓国との自由貿易協定が3月2日に発効[03/01]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
【韓国】「韓日中３カ国間ＦＴＡは各国に利益…特に韓国が相対的に有利」ＫＩＥＰ報告書［3/7］
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
など