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■「自衛権の範囲」明記、宇宙利用法案を次期国会に提出
宇宙空間の利用を「非軍事に限る」として厳しい制限を課してきた政府の平和利用原則を
改めるため、自民党は、「自衛権の範囲内ならば利用可能」とする新法「宇宙活動基本法」
（仮称）を議員立法で策定する方針を固めた。
防衛目的や、防災・災害復興などで自衛隊の宇宙利用に道を開くとともに、宇宙産業のす
そ野を広げるのが狙い。８月までに具体案を作り、次期通常国会に提出する。
国会は１９６９年、国連宇宙条約に基づき「宇宙は平和利用に限る」と決議し、当時の政府
はこれを「非軍事」と解釈した。このため、自衛隊は自前の偵察衛星を開発できないなど、宇
宙での活動が厳しく制限された。国内での宇宙利用は、技術実証や科学研究分野に偏り、
宇宙関連産業は停滞している。
これに対し、米欧露などの宇宙大国は条約の趣旨を「攻撃的でない軍事利用」と解釈し、
軍が偵察衛星の打ち上げなどで積極的に宇宙を利用。宇宙産業界も共に成長し、全地球測
位システム（ＧＰＳ）など市民の生活にも役立つ技術が生まれ、関連ビジネスも活性化している。
同党は、現状では、利用価値の高い宇宙空間を十分に生かし切れないとみて、対応策を
検討してきた。その結果、新たな国会決議は、全会一致が原則で対応に時間がかかるため、
法律で宇宙利用を「自衛権の範囲」と明確に規定し、「非軍事」の政府解釈を修正することが
最善と判断した。
新法により、自衛隊による高性能の偵察衛星や、弾道ミサイルの発射を検知する早期警戒
衛星の打ち上げなどが可能になり、テロ拡大など国際情勢が不安定化する中、国民の安全
確保のための手段が増える。世界で起きた災害の復興や防災対策などの国際貢献活動に
も道が広がり、宇宙産業の活性化にもつながると期待される。
立法化方針は、あす２８日に開く党宇宙開発特別委員会小委員会（河村建夫委員長）で確
認し、８月までに具体案を策定する。内閣に宇宙政策を担う特命大臣を置くことも併せて検
討する。
（2006年3月27日14時39分 読売新聞）
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