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※続き
中でも県警が問題視しているのは不法滞在者だ。国外強制退去処分にしても
再入国して犯罪を繰り返すケースも多い。
昨年、余罪がなく不法滞在のみで強制退去となった外国人は二百五十六人。
国別では中国人六十九人▽インドネシア人四十四人▽フィリピン人四十人とな
った。今年の県内不法滞在者の検挙人数も二月末現在ですでに百人近くに
上り、昨年を大きく上回るペースになっている。
■ブローカーも
不法滞在者は出稼ぎ目的で留学生や観光客を装って入国するケースが多く、
強制退去歴があっても偽造旅券で再入国するという。背後には不法就労を斡旋
するブローカーや、不法滞在者を雇う事業主、稼いだ金を本国へ送金する地下
銀行のほか、日本国内で手引きする同邦人ネットワークもある。外事課は「犯罪
目的で入国する不法滞在者もいるが、働き口がなくてさらなる犯罪に手を染め
ることが多い」とみている。
警察白書によると、全国的にみても、十六年の来日外国人の検挙件数（四万
七千百二十八件）と検挙人数（二万千八百四十二人）は過去十年間で最多、
十年前の二倍近くになっている。危機感を持った政府は平成十五年に「五年間
で不法滞在者を半減させる」との方針を打ち出し、県警も名古屋入国管理局と
合同で不法滞在者の摘発強化に乗り出した。
県内の留置場が満員に近い状況が続いていることもあり、県警は不法滞在な
どのほかに余罪がない外国人は名古屋入管に送致し、手続きが簡素な強制
退去処分にしている。送還費用は本人がまかなえないときは国費で支払われ
るという。
しかし、強制送還されても名前を変えて不法入国を繰り返すほか、刑務所に
入ったとしても日本は刑が軽いため、「いたちごっこ」（外事課）になっているの
が現状。
「安易にノービザなどの外国人を受け入れる態勢をつくると、この先の日本の
治安に禍根を残す」（同）と警戒を一層強めている。
ソース：産経新聞
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)