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竹中大臣「日本政府の規制が日本企業を台無しにした」
「日本企業がアップルに先駆けて新技術を保有したにも関わらず、
商業化に失敗した理由は政府のせいだ。反省している」
日本のメディア・通信産業を総括する総務省の竹中平蔵長官は今月12日、
英紙ファイナンシャルタイムズ（FT）とのインタビューで、
「古い政府の規制と時代遅れの慣行が日本の企業を台無しにした」と正直に反省した。
そのため、竹中長官は規制打破に向けてタスクフォースチームを構成し、
今年6月まで慣行の打破と規制改革に対する勧告案を作成すると約束した。
また、竹中長官はメディアおよび通信業種の競争力を確保するため、
政府関連省庁の再編もありうるとほのめかした。規制の煩雑さを無くすために一部署に権限を与えるという意味だ。
日本の反省は、アップルの躍進がソニーを直撃しているとの見方から出発した。
竹中長官は、「アップルのアイポッド（iPod）から未来を読み、多くのことを学んでいる」とし、
「今後6か月以内に日本企業が失敗した理由を見つけるつもり」と述べた。
日本政府は現在、日本のIT企業が複雑な規制のために国際競争で後れを取っていると判断している。
竹中長官は、「規制を無くせば、現在の日本のメディア、通信市場（20兆円）を
40兆から100兆円の規模まで拡大することができる」と見通した。
ソニー・コリアの尹女乙（ユン・ヨウル）社長も、
「日本政府の真の反省が日本企業の新たな跳躍を約束する出発点になるだろう」と述べた。
朝鮮日報
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