06/01/12 22:45:56
性売買特別法が導入された後、しばらくの間停滞していた買春行為が増加傾向に転じたことが分かった。
法務部と最高検が１２日伝えたところによると、初犯の買春行為男性に起訴猶予処分の代わりに
再発防止教育を受けさせる「ジョン・スクール（Ｊｏｈｎ Ｓｃｈｏｏｌ）」制度を、昨年８月に導入して以降、
同プログラムの申請者・履修者数が毎月増えている。
同プログラムの教育を申請した関連犯罪者は、昨年８月６２人、９月３９５人、１０月７２１人、１１月１０６３人、
１２月９６９人。教育を履修した後、起訴猶予の処分を受けた関連犯罪者も、昨年８月８人にとどまったが、
９月１０５人、１０月３９５人、１１月４９０人、１２月１２３７人へと、増加傾向を見せた。
検察関係者は「当初、初犯らが教育の履修より罰金（約１００万ウォン＝約１１万６千円）を
選ぶものと見込んでいたが、大半が教育履修を希望している」と伝えた。
2006.01.12 20:42:28
■ソース
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)