05/12/29 13:49:02
(ソウル=連合ニュース) 日本での「韓流」は国内で考えられていることと違い、いまだに
主要文化ではなく第３の選択代案という分析が出た。
28日韓国文化観光政策研究院が発行した「日本韓流消費者研究」報告書によると、9月2日
から20日まで東京と千葉に居住する20代以上1千名を対象にしたアンケート調査を実施した
結果、国家別大衆文化好感度部門で、韓国は中国より高かったが、日本と米国、ヨーロッ
パなどに比べて低かった。
ドラマと音楽の場合、日本に対する好感度が一番高く、米国、 欧州、韓国、中国などの
順序と調査された。映画は米国が好感度が一番高く、欧州, 日本, 韓国, 中国の順だった。
特に韓国のドラマと映画、音楽に対する好感度は「どちらかといえば好きだ」(3点)と
「あまり好きではない」(2点)の中間である 2.5点に達する事ができなかった。
この結果からは「韓流ブームとして私たちが認識しているところと違い、いまだに韓国大
衆文化は日本で自国や西欧大衆文化のような主類文化に編入されたのではなく、第３の選
択代案として浮び上がっている文化商品程度に解釈しなければならないだろう」と明らか
にした。
また、一番好きな芸能人に対する調査で回答者の 72.7%が日本の芸能人を指折り、韓国は
4.9%で欧州(3.8%)より高かったが米国(18.6%)に比べてかなり低かった。
これから、韓流熱風がまだ一般人には一部に止まっていることを見せていると分析した。
ただ韓国芸能人が知っている割合は77%に達したし、知っている芸能人の数は男が 2.65
人、女が 4.21人で女がより多くの韓国芸能人が知っていることが分かった。
この他、韓流以前に韓国に対する関心がない又はあまりないと答えた回答者は69%になった。
韓国大衆文化によって、韓国に対するイメージが変わったと返事した回答者は 37%、変化
がないという回答は57%を占め、韓流影響の範囲が大衆的ではないと判断される。
報告書は「韓国文化産業の日本進出現況とマニア研究、一般人アンケート調査などを通じ
て検討して見た結果、日本国内の韓流ブームは存在しているが、日本人の中で韓流マニア
は一部に過ぎず、マニアたちの極端な行動がまだ一般人には拡散していないようだ」と言った。
報告書は政策的提言で「このような結果を土台にして、国家イメージ構築戦略を見直し、
現実的で具体的な戦略を樹立しなければならない」とし「韓流を先に立たせる攻撃的政策
をあげて韓日民間交流を活性化しなければならない」と明らかにした。
ソース：聨合ニュース（韓国語）を抄訳＜日で '韓流'は主類ではない第3の選択代案"＞
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