05/12/27 14:49:13
実態調査プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足。現行の基本計画の「ジェンダーに敏感な
視点を定着させる」という文言が、ジェンダーフリー思想を信奉する勢力に「お墨付き」
を与えていたことを突き止めた。
十月末に官房長官に就任した安倍氏は、山谷氏を担当政務官に起用し、猪口氏に
次期基本計画の大幅修正を迫った。
しかし、猪口氏は「ジェンダー」の文言削除を拒み、十二日にＰＴ座長の逢沢一郎
幹事長代理らと協議した際には「自民党は女性を敵に回し、次の選挙で大敗します
よ」と言い放った。この猪口発言にＰＴ側は猛反発。ＰＴ事務局長の萩生田光一衆院
議員は「我々も男女共同参画社会には賛成だ。計画の問題点をまじめに議論して
いるのに、男尊女卑のレッテルをはられては黙ってられない」と憤った。
複数の女性議員もＰＴ幹部を訪れ、「付き合いで名前を連ねてしまいました。不勉強で
すみません」とわびを入れる場面も。
最終的に安倍氏の裁定で、猪口氏は「ジェンダーフリー」を否定する注釈を入れる
など修正を受け入れたが、二十二日に開かれた自民党の合同部会はまたもや紛糾
した。新たな問題点が見つかったからだ。
中でも「慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたとの認識に立ち、
アジア女性基金に引き続き協力する」との施策が盛り込まれたことに、
「男女共同参画と関係があるのか」との批判が集中した。
「私が官僚の文章を一から書き直した。
これは政治主導です。どうかご理解ください」との
猪口氏の訴えを受け、部会は打ち切られたが、党と政府側の折衝は翌日の
総務会直前まで続いた。
結局、「慰安婦」の文言は消え、「アジア女性基金の解散に向けた総括への
支援など引き続き協力する」という表現に変わり、了承された。
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