05/12/18 09:21:56
エネルギー資源が集中する中東は、韓国の国益を左右する地域の一つだ。にもかかわらず、韓国の大統領は韓国政府の樹立以来、
わずか2回しか中東を訪問したことがない。
◆ 国家戦略の不在
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は今年4月、国交樹立以来初めてトルコを訪問した。
アラブ専門家である韓国外国語大学の張炳玉（チャン・ビョンオク）教授が、トルコ人学者たちに、
「両国の関係がより確固たるものになるでは」と話すと、「これまで韓国の大統領はヨーロッパを訪問する際に、我が国の上空を
数えきれないほど通過したことだろう。一度くらいは少し手前で下りてみてもよかったのでは」という返事が返ってきた。
盧大統領よりも前には、1980年のエネルギー危機の際、崔圭夏（チェ・ギュハ）大統領代行が、サウジアラビアを突然訪問したことがあっただけだ。
韓国政府の樹立以来、首相や外交部長官が中東を訪問したこともそれぞれ3回に過ぎない。
中東専門家たちは、「対中東外交において、日本と韓国の間には比べものにならないほど差がある」と述べた。
1990年以降だけで、日本の首相は合わせて7回に渡って中東を歴訪した。
平均2年周期の定期的な訪問だ。最大産油国であるサウジアラビアには4回、戦略国のエジプトには3回訪問している。
首相が訪問できなかった国々には、日本の皇太子夫妻など、皇族たちが訪問しているが、君主制の伝統が根強い中東地域では、
かなり効果的な外交手法だと専門家たちは説明している。
日本の外相はほとんど毎年、中東を歴訪している。
最近になって、中国も中東外交にヒト、モノを注ぎ込んでいる。
2000年には、江沢民国家主席が、今年の2月には、胡錦濤国家主席が中東・アフリカを歴訪しながら各国に無償の支援を約束するなど、友好関係を固めている。
韓国の外交部の場合、中東局がアフリカ局と合併されて、ア・中東局に縮小された。現在、外交部で中東担当の人員は課長を含めて5人に過ぎない。
海外公館も同じだ。
中東地域のオマーン、レバノン、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦、ヨルダンと隣近のイスラム諸国のアフリカのチュニジア、スーダン、リビア、
モロッコなどは、すべて勤務人員が大使を含めて3人に過ぎない「3人公館」だ。
領事業務のほか、他の仕事に手がけることはほとんど不可能な現状だ。
中東の勤務者たちは「中東専門家」とみなされることを心配する。
長期政策と人材供給の基本である中東研究状況も深刻だ。
現在、全国の大学で中東関連の学科は、4大学の5学科が全てだ。
1970年代、中東特需の際は、ぱっと盛り上がったが、1980年代初めからは政府、企業のどちらからも支援を受けていない。
常時アラブを研究する人員は多く見積もっても100人に過ぎない。
日本の場合、中東専門家たちの集団である中東学会所属の学者だけでもこれの20倍を超す規模をもつ。
アラビア語の専門家を含めれば、1万人に達する。
東の専門家不在の問題点は、昨年故金鮮一（キム・ソンイル）さん殺人事件の際にも、浮き彫りになった。
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