05/12/06 21:17:56
日本政府が自国の電子業界に「サムソン打倒」をあからさまに注文してサムソン牽制論を
拡散させており波紋が予想される。
日本の一部マスコミも自国電子業界の頑張りを促すために、サムソンを業界全体の「共敵」
にするなど日本国内の反サムソン雰囲気が普通ではない気流を形成しつつある。
5日複数の業界消息筋によれば、日本経済産業省高位当局者が最近、日本電子業界最高経営
者(CEO)らを集めて「サムソンの経営権に変化が生じる来る 2010年をサムソン打倒の元年に
することができるように業界全体が頑張らなければならない。」と促したという。
同士は特に「皆さんにはお金がないのか？ではなければ技術がないのか。すべての面で立
ち後れる理由のない日本電子業界がサムソンに、遅れをとっている理由は、まさに皆さん
のようなリーダーが、サムソンの CEOに及ばないからだ。」と叱咤した後「サムソンの現
経営陣が入れ替えられる時期に、勢いを覆すことができなければ二度と機会はないだろう」
と強調したという。
日本政府はこれと別に、「団塊の世代」が2007年から大挙停年退職することに備えて、人
材がサムソンなど韓国に流出する事がないよう、日本財界に強く要求している。
これと共に去る9月、日本の右翼団体である「日本ディベート研究協会」が発刊した単行本
「世界最強企業サムスン恐るべし!―なぜ、日本企業はサムスンに勝てないのか!?」では、
サムソンを「エイリアン」と表現してサムソン脅威論を浮上させている。
この本は全般的にサムソン式経営の強い点を誉める内容を記しているが「ソニ－が愛国心
で固く団結したサムソンと協力していることは何かが間違っている」というナショナリズ
ム的視点を強調しながら日本企業らを密かに刺激しているという指摘だ。
このような状況で、サムソンと液晶表示装置(LCD) 事業を提携して全社的クロスライセンス
(特許相互共有) 契約まで締結したソニ－は、日本内で背信者の扱いを受けて一種の「一人
ぼっち」にあっているという観測だ。
ソース：韓国経済を抄訳＜ 日本政府 "今が機会…サムソンを取りなさい"＞
URLﾘﾝｸ(www.hankyung.com)
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