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靖国神社参拝問題、国連人権委員会に上程へ 【ソウル１９日聯合】
日本の小泉純一郎首相ら政治家の靖国神社参拝に反対するアジアの民間団体による国際的連帯の努力は国連にまで発展しそうだ。
太平洋戦争被害者保障推進協議会は１９日、韓国や台湾、日本の太平洋戦争被害者の遺族らが、
靖国神社合祀（ごうし）の取り下げを求める訴訟を起こし、国連人権委員会に訴えるなどの共同対応に乗り出す方針を明らかにした。
また韓国と台湾の政府や国会に、遺族を含めた共同調査団の構成と調査を求め、
来年から毎年８月に靖国神社を相手に共同で行動するとした。
韓国や台湾、日本の被害者代表らは２１日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、今後の行動計画を詳細に発表する予定だ。