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放送委員会は9日、全体会議を開いて、
12月1日から地上波テレビの昼の放送(午後12時～午後4時)を許可することを議決した。
放送委員会はまた、昼の放送拡大の運用結果を分析し、
深夜の時間帯(午前1～6時)放送を許可する問題を話し合うことにした。
放送委員会は「テレビの視聴による労働力低下への懸念、省エネ、新規メディアへの配慮などのレベルから、
地上波テレビの放送時間を制限して来たが、現在このような名分と論理が一部解消されたと判断されることから、
テレビ各社が自律的に放送時間を運用するようにした」と明らかにした。
放送委員会は増える昼の放送時間に障害者など疏外階層の放送接近権を強化するため、
字幕放送や画面解説放送などの編成を強化するよう規定した。
また、バラエティー番組はこのうちの30％以内で編成するよう規制した。
しかし、ケーブルテレビや衛星放送などライバル業界と視聴者団体は地上波の独占深化、
番組の質の低下などを挙げ、反発している。
ケーブルテレビ放送協会はこの日、
「過去10年間、ケーブル業界の厳しい事情を数回も指摘し、訴えてきたにも関わらず、
まともな政策一つ打ち出さなかった放送委員会が、
地上波の圧力に簡単に屈服し、バランスを失った政策を発表した」とし、即時撤回を要求した。
ソース：朝鮮日報
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