05/10/30 05:39:46
韓国公正取引委員会がコードの削除やWindowsの再設計を命じたら、同国からWindowsを引き上
げるとMicrosoftは話している。（ロイター）
Microsoftは、韓国の独占禁止当局がインスタントメッセンジャー（IM）やメディアプレーヤーをOSに
バンドルしないよう命じたら、同国からWindowsを引き上げると脅しをかけた。
韓国公正取引委員会（KFTC）は、MicrosoftがWindowsにこれらのサービスをバンドルしたことは独
禁法違反の疑いがあるとして調査を行ってきた。
「KFTCが、韓国市場に合わせてコードを削除するか、Windowsを設計し直すよう命じたら、同国市場
からWindowsを引き上げるか、同国にWindowsの新版を投入するのを遅らせる必要がある」とMicrosoft
は27日に米当局に提出した書類の中で述べている。
KFTCは2001年、韓国のインターネットポータルDaum Communicationsからの「Microsoftがほかのサ
ービスをOSにバンドルしているのは独禁法違反だ」との申し立てを受けて調査を開始した。2004年に
RealNetworksから同様の申し立てを受け、調査は拡大された。
裁定は早ければ11月2日にも下されるとKFTCの広報官は話している。
「Microsoftが何をしようと、われわれは審議を進め、2日の本会議で再びこの問題を議論する」と同委
員会のリー・タエ・ホイ氏は電話取材の中で語った。「不公正な事業慣行と戦うというわれわれの姿勢は
変わらない」
Microsoftは以前に、申し立てには（調査の）価値がなく、調査には全面的に協力すると語っていた。
米国では、Microsoftは今月、同社が独占力を利用して自社のメディアプレーヤーを推進したとしてReal
Networksが起こした独禁法訴訟において7億6100万ドルで和解した（10月12日の記事参照）。
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和解の後、RealNetworksは韓国と欧州での同様の訴訟を取り下げると語った。
しかしKFTCは、同委員会の調査はこの和解に影響されないと述べた。
Microsoftは27日、Windowsの販売が堅調で四半期利益が24％増加したと報告したが、今後の売上に
ついては予測を引き下げた。
ソース ： ITmedia （ ロイター ）
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