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日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、
中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった。尖閣諸島への侵攻と、
中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。
防衛庁・自衛隊が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは初めて。
旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっている。ただ、日本攻撃については、
北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、中国は「小さい」としている。
防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、０４～０８年度の５年間に起こり得る事態を分析し、
部隊運用の構想を盛り込んだものだ。これを踏まえて具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、
さらに全国の部隊配置や有事の際の運用などを定めた「出動整備・防衛招集計画」が年度ごとに作られる。
防衛警備計画では北朝鮮、中国、ロシアを「脅威対象国」と認定。日本攻撃の可能性について、
北朝鮮は「ある」、中国は「小さい」、ロシアは「極めて小さい」とし、
「国家ではないテロ組織」による不法行為は可能性が「小さい」とされた。
中国については
（１）日中関係悪化や尖閣諸島周辺の資源問題が深刻化し、
中国軍が同諸島周辺の権益確保を目的に同諸島などに上陸・侵攻
（２）台湾の独立宣言などによって中台紛争が起き、介入する米軍を日本が支援したことから
中国軍が在日米軍基地や自衛隊施設を攻撃―と想定。
中国側が１個旅団規模で離島などに上陸するケースや、弾道ミサイルや航空機による攻撃のほか、
都市部へのゲリラ・特殊部隊（約２個大隊）の攻撃も想定している。
>>2に続く