05/10/19 14:25:46 bPOoO7Qn
>>190 >>191
[ 五箇条の御誓文 ]
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
在日には「相続税」を納める義務がありません。
さらに、企業経営であれ個人事業主であれ、
決算の結果「利益」が出た場合、「總聯」(朝鮮総連)か
「民団」に「寄付」すると全額「損金」扱いになるので課税されません。
その後、「生活支援金」などの名目で「利息無しの貸し付け」
と勘定科目を偽って本人に返還すればいいわけです。
それと、在日系金融機関には、日本では禁止されてる
「仮名口座」を作ることが出来るんです。
要するに、在日は、脱税し放題ということです。
日本の、特に遊興関係のおいしい市場は、ほとんど
彼らの資本ないし人が入った企業が独占している。
パチンコ、アダルト、ラブホ、焼肉屋も多いようですね