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「海外の英語研修なんて、夢見ることもできないんです。この町には英語の塾が1ヵ所もありません。
子供たちのことを考えれると、胸が痛みます」
京畿道坡州市交河邑(キョンギド・パジュシ・ギョハウプ)のシンハク小学校の李光魯(イ・クァンロ)教諭は、
「一クラスで1~2人ぐらいが学習紙で英語の勉強をしているだけだ」と話した。
一方、ソウル瑞草区蚕院洞(ソチョグ・ジャムウォンドン)のHマンション団地は入り口ごとに
「家庭訪問英語、ネイティブとの一対一の対話、海外留学の効果」と騒々しく書かれたプラカードが掲げてある。
最近、ソウル江南(カンナム)一帯で急激に流行っている「チューター(tutor)」式の英語学習の広告だ。
ネイティブが家庭を訪問して一対一で英語を教える。普通、1時間で3~5万ウォン、最高では時間当たり20万ウォンまでになる。
英語教育でも「お金持ちはますますお金持ちになって、貧乏な人はますます貧しくなる」現象に伴う両極化現象が目立っている。
いわゆる「イングリッシュ・ディバイド(English Divide、英語の格差)」が、韓国社会の階層分裂をさらに深めていると懸念する声が出始めている。
子供に対する英語教育の投資を通じて、社会的な身分と富が受け継がれ、貧しい階層の疎外はさらに深刻になっているという指摘だ。
最近、教育人的資源部(教育部)の国政監査資料によると、今年、夏休みを利用して30日以上海外で語学研修をした小中高生は計7481人。
このうち、ソウル地域の生徒が2640人で全体の35.3%を占めた。特に江南区(カンナムグ)と瑞草区の生徒は796人で、
光州(クァンジュ)と全南(チョンナム)・全北(チョンブク)を合わせた372人の2倍を越えた。
ベストセラー『10年後の韓国』の著者である孔柄淏(コン・ビョンホ)博士は、「英語は国家競争力と直結し、
社会の内部的に身分を世襲して不平等な構造を固着化している。
韓国の英語教育は全面的に個人の責任として放置されている」と指摘した。
昨年、韓国国民が英語と関連して使ったお金は天文学的な水準だ。韓国銀行の最近の推算によると
米国やカナダなど英語圏国家に集中した海外留学・研修費が約7兆3800億ウォン(同伴家族の生活費などを含めて)で、
TOEIC、TOEFLの試験代として支出された費用が684億ウォンだった。
子供専門の英語塾など私教育市場も4~5兆ウォン台に達するというのが業界の推算だ。
今年に入っても8月の1ヵ月間の留学・研修費が月間史上最大規模の4億1000万ドル(約4264億ウォン)を記録した。
ソウル市教育庁の崔春玉(チェ・チュンオク)奨学士は、「イングリッシュ・ディバイドを減らすため、
教育環境の劣っている地域からネイティブ講師を優先的に配置しているが、
対象学校数を拡大するためには、莫大な予算がさらに必要なので、困難な点が多い」と述べた。
ソース:東亜日報
URLリンク(japanese.donga.com)
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