05/09/06 09:51:07
「中国 東シナ海ガス田開発 政府内に「補償」要求案」
権益確保で権利主張へ
中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている石油ガス田をめぐり、中国側に対して
金銭の支払いを求める案が政府部内で浮上していることが五日明らかになった。
日本は中国に開発中止を求めているが、中国側は月内にも生産を開始する計画。
このため、このままでは資源の「取られ損」になる恐れがあると判断し、同海域一帯の
開発は両国の共同事業と位置づけ、中国の開発分にも日本側に一定の権利があると主張する。
中国の石油開発会社「中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）」は先月三十日に開いた業績発表会で、
九月中にも東シナ海の石油ガス田で生産を開始すると表明。これに対し、日本政府では
「今まで以上に毅然（きぜん）とした態度で臨む」（資源エネルギー庁幹部）と開発中止を
求めている。
しかし、日本側が中国側に早期再開を求めている両国の局長級会談は、今年五月を最後に
中国側が協議に応じていない。このままでは中国側が石油・天然ガスの生産を開始した後、
協議の席に着く可能性も出ている。
このため、エネ庁や外務省では「中国の開発だけが既成事実化される恐れがある」との
危機感を強め、善後策の検討に入った。この中で日中中間線をまたぐ両国の排他的経済水域
（ＥＥＺ）における資源開発を共同事業とし、中国の単独採取分については金銭で「補償」を
求める案が浮上した。
しかし、巨額の資金を投じ、開発を先行させてきた中国側が現段階で金銭補償に応じる
可能性は低いとみられる。エネ庁幹部は「中国側に譲歩するつもりはない」としており、
中国側に引き続き開発中止を求めるほか、今後の協議で新たな提案なども検討する。
過去の協議で中国側は、日本が主張する日中中間線までのＥＥＺを認めず、大陸棚全体で
自国の権益を主張。また、日本が求める資源調査データの提出に応じず、「中間線より
中国側は自国で、日本側は両国で開発する」と一方的な共同開発案を提示していた。
これに対抗して経産省は七月、民間の資源開発会社に日本側海域での試掘権を与えたが、
商業生産開始までには五、六年かかり、中国側の生産を阻止する具体的な手だては
みつかっていない。
引用元：Yahoo!ニュース－産経新聞 (9月6日3時17分)
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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