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政府は17日午後、国家安保会議（NSC）常任委員長の鄭東泳（チョン・ドンヨン）
統一部長官主宰のNSC常任委員会会議を開き、
韓日関係の原則と基調に関する「対日新ドクトリン」を確定、発表した。
4大基調と5大対応方向からなる「新ドクトリン」はまず、4大基調として、
一つ、人類普遍的価値と常識に基づいた日本側の態度の再確立を要求。
二つ、独島挑発など日本の行動に対しては、過去の植民地侵奪のと同じ枠内で認識し、対処する。
三つ、国際社会において、韓国の立場の大義と正当性を鮮明にし、日本の態度変化を促す。
四つ、日本の退行的態度にもかかわらず、基本的なパートナー関係は傷つけない。
経済、文化、人的交流は続ける、となっている。
次に、5大対応方向は、
一つ、独島問題は領有権守護のレベルから確固たる対処をする。
二つ、歴史歪曲問題は韓日間で認識を共有できるよう努力する。
三つ、日程被害者問題は日本にできる限りをことを遂行するよう促し、
日本政府に対する民間の賠償請求に対しては、韓国政府が判断するに、
その主張が妥当である場合、放置しない方針だ。
四つ、日本が国際社会で主導的位置に立とうとしているが、
そのためには隣国の信頼が前提されるべきだということを鮮明にする。
五つ、人的、物的、文化的、経済的交流は持続的に行っていく、という内容になっている。
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