05/08/04 01:07:42 oq7m1nK6
つづきを投下。
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調査によると、代表的なのは公務員に関する情報の非開示。
人権擁護法の全面施行後、不適切な天下りのチェックに欠かせない
「課長以上の再就職先」について「公開する事による本人への差別が予想されたため、
人権擁護の観点から本人の同意なしには公表しない事にしている」（大阪府）
ことにしたほか、懲戒免職処分にした特定の教職員名を従来の実名から匿名
での発表に切り替えた例（京都府）も出ている。
一方、事件・事故の発表で、都道府県警のほぼ半数が、被害者や書類送検
の容疑者を原則匿名にしていることも判明。本来「被害者の保護」
「被害者側の希望」が本来の理由だが、特定の事件・事故の発生自体を
公表しなかったり、虚偽を発表したりしたケース、殺人事件や死亡事故でも
匿名とした例があった。逮捕された容疑者は原則実名だが一部で人権擁護を
理由に匿名としている、書類送検などでは、ほとんどが匿名だ。
（読捨新聞） - 8月3日3時3分更新