05/04/12 00:04:54
#事例1
去年11月不倫事実が摘発された40代家庭主婦金某(42)さんが誣告嫌疑で懲役5月実刑を宣告受けた。
金さんは去年3月総選選挙運動過程で会ったAさんと出来て洋酒江陵等地に遊びに通った事実がご主人にばれるとこれを兔れるためにAさんに性暴行あったと罪のない疑いだ。
裁判府は「金さんがAさんを拘束させるために虚偽証拠を作るうえ青瓦台検察総長前に陳情書を提出するなど罪質が不良で実刑を宣告する」と明らかにした。
#事例2
去年9月、わいろの疑いで拘束されたこの某(50・無職)さんは、工事代金問題で建築業者神謀さんと争っている途中、新さんを相手に何回も告訴を出した。
しかし李さんの告訴がいつも無嫌の処分にあうと、今度は警察と担当検事を相手で告訴を出すなど1年余りの間に30余順番も告訴を濫発した。
とうとう担当警察官が李さんを誣告嫌疑で調査しようと思うと、李さんは警察官に密かにわいろを渡してこれを根拠で警察官を脅かそうとしたがこれがぼろを出して拘束された。
「無条件告訴から欠点」「一応ザブアテで見よう」などの誤れた社会風潮があちこちにはびこって深刻な社会問題に秘話されている。
去る1月20日金僧規法務部長官が出入り記者たちと会った席で「誣告・偽証など我が国の嘘師範問題が深刻だ。
これは日本より数百、数千倍多い。こんなことから変わらなければならない」と明らかにした。
また、最近最高検察庁では法廷偽証や誣告事件が急増して対策作りに副審していることと知られた。
各種統計を見ても問題の深刻性は明らかに現われている。
去る2月、最高検察庁によれば全国検察庁が偽証の疑いで起訴した人数は2003年に1200人だったが去年には1587人で、32%と大きく増えた.。
また誣告師範は去る2000年5420件起訴され、毎年増加傾向を引き続いて去年には6438件で5年の間18.8%細かった。
刑事司法体系が類似の日本と比べて見ればもっと明らかになる.。
法務部によると去る2000年基準で我が国で起訴された誣告割合は日本の1,483倍だ。
ここに人口を考慮すれば可罰性ある誣告犯行発生率が日本の4,151倍に至ることがわかった。
偽証も同じで、起訴された偽証被疑者は日本の240倍、人口を考慮すれば671倍に達する。
この弊害は少なくない。告訴告発が濫発されながら毎年50～60万名の被告訴人たちが発生して、各種活動に差し支えを受けている。
これらは随時、検察と法廷を行き交わなければならないし、旅券発給にも差し支えを受けるなど被害が甘くない。また警察と検察など捜査人力の無駄使いもある。
ソウル中央地検一刑事部部長検事は、「刑事部検事たち全部が財産関連告訴事件にぶら下げられていると言っても過言ではない。これも足りず起訴にならなければ検事を告訴しそうだ」と説明した。
その上、民事裁判があっても判決に承服しないで刑事告発につながる場合が多発している。見えない社会的費用の支出はずっと大きいと言うことが衆論だ。
金種区戦法武夫長官は、去年超発刊した本で「告訴事件による捜査力の浪費がひどく、司法費用の増加が不可欠だ。その上、権利救済不十分から始まった国民不信と被告訴人の人権侵害など、
弊害がこれ以上捨ておくことができないレベルに到逹した」と指摘した。
関係当局は非常がかかった。最高検察庁は、最近誣告師範の根絶対策用意を一線に指示し、ソウル中央地検と東西南北地検には専担検事まで配置した。
また、法務部では政策企画団山河に告訴制度研究チームを別途構成して基礎資料分析を終えた状態だ。
また法務部政策研究委員会公式議題で、告訴濫発などを上程してすでに三回も討論を経て、来る15日の四回目、月末の5回目の会議後、大体の政策方向を決める方針だ。
法務部関係者は、「現在我が国は告訴がとても多く、選別審査などで強制的に流入を減らす方案は事実上不可能な状態」と指摘したうえ、
「告訴事件に対するチョ・ジョンジェも導入と民事訴訟の実效性を高める方案を積極的に検討中」と明らかにした。
/鄭在哲記者jcjung@naeil.com
明日新聞[04/11]
参考：
ぶ‐こく 【誣告】
[名](スル)《「ふこく」とも》故意に事実を偽って告げること。「同僚を―する」
ぶこく‐ざい 【誣告罪】
人に刑事または懲戒の処分を受けさせる目的で、警察などに虚偽の申告をする罪。
[ 大辞泉（小学館）]