06/07/25 20:50:04 Sv/HOMSd
供給が需要を創る。→市場に供給されないものは買えない。これは絶対原則である。
預金の原資ベースマネーはそもそも日銀の信用創造により供給（貸出）されたものだ。
また、紙切れ（マネー）をモノやサービスにしているのは主に大多数を占める中低所得層の労働供給
に最大限依存している。→労働力は保存できない流動的な資源と考えていただきたい。
マネーは流動性の虚像（お化け）。→日銀券=国債完全にイコールではないがイコールに向かい、日銀含む
銀行は国債の保有量を増やすことはあっても減らすことはないと専門家は予想している。
そこで、国債を本質的に捉えるために最大の債務者である政府が主な貸し手である日銀含む銀行（債権者）
を吸収合併させることを考えていただきたい。
国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属することになり、民法における混同の法理
により、債権債務が消滅するのである。これを 国 の 借 金 と呼ぶのはいささか無理がある事が良く分かる。
国債の発行は総支出（総需要）を調節するための手段でしかないはずであり国民の負担が何とかパーセント
という国民の目を欺く財政再建キャンペーンは即座に取りやめ各地域が公的に持つ公共建築物などの共有財産、
各会社の資産、 各個人の資産に対して何パーセントという計算か若しくは公務員一人当たりのパーセンテージ
計算に改めなければならない。
URLﾘﾝｸ(www.asyura2.com)
URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
また、上記URLを見ると中低所得層の減税・高所得層の控除を盛り込んだ増税と金融政策・雇用産業政策の
マッチポンプが重要だということがよく解り結果、失業率の低下、デフレギャップの速やかな解消、
財政再建や少子化問題の解決に資することに繋がっていく。
（乗数効果の高い製造業の創出が一番であるが乗数が1に近ければ現金配布でもかまわない。）
我々は格差問題の本質を見失ってはいけない。格差が貧困の増大につながり結果として社会不安を増大させ
ながら今まで形作っていた秩序（民間銀行による信用創造や個人・企業の倫理、道徳）を崩壊させる終わりの
始まりなのだ。