06/04/17 02:50:22 LpP2ROMe
政府は、日本に住む外国人の生活や雇用環境の改善に向けた省庁横断の
取り組みを新たにスタートさせる。在日外国人はこの１０年で１．５倍に増える一方、
日本語が壁となり職に就けない人や不法就労者も多く、社会格差拡大や治安悪化に
つながりかねないとの懸念からだ。安倍晋三官房長官の主導で５月にも関係省庁の
連絡会議を設置し、具体策の検討を始める。
格差社会は９月の自民党総裁選でも争点になるとみられ、「ポスト小泉」候補の
対応が注目されるテーマの一つ。安倍氏は３月、格差是正策を検討する
「再チャレンジ推進会議」を発足させており、新たな会議も在日外国人の
生活条件の均等化を目指す点で「格差社会への対応に通じる」（政府筋）という。
検討課題として挙がっているのは、外国人労働者と家族への日本語教育を通した
生活・雇用環境改善や医療サービスをはじめとする社会保障の拡充など。さらに、
外国人労働者の約４分の１が不法滞在状態にあるのを踏まえ、これらの施策を
有効に機能させるためにも居住地の把握など在留管理強化も検討する。
厚生労働省によると、外国人登録者数は０４年末現在約２００万人で、就労者は
約８５万人。少子高齢化の進展で労働力人口が減少する中、経済界から
外国人労働者の受け入れ拡大を求める声が強まる一方、正社員としての雇用は
２５％（日本人は７５％）にとどまっている。
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
政治献金をくれる大企業の意向に沿い、日本の未就業者より外国人労働者を支援する自民党