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自民党は外国人の持ち株比率が高い企業からの政治献金の規制を緩和する
方向で検討に入った。外国人投資家などの出資を受ける企業が増え、
現行の規制が実情にそぐわなくなってきたと判断した。今後、具体的な
基準を詰め、今国会に政治資金規正法改正案を提出、2006年度中の施行を目指す。
現行法は政党や政治家が外国勢力から影響を受けることを排除するため、
外国人や外国法人に加え「外国人や外国法人などが主たる構成員である団体」からの
政治献金を禁止。総務省などは「株式会社の場合、発行済み株式数のうち
外国人や外国法人の保有割合が50％を超えた企業が対象になる」との見解を
示している。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)