06/12/16 11:50:52 0
ＮＨＫをだまして受信料を支払わない人には、もともとの受信料の３倍の額が請求されることになりそうだ。
総務省は来年の通常国会に提出する放送法改正案で、不法な不払い者に対する２００％の
割増金制度を設ける方針だ。それほど悪質ではない不払いでも、年１４．５％の延滞金を求める。
ただ、来年に参院選が控えていることから、与党などに慎重論が出てくる可能性もある。
総務省はすでに、ＮＨＫとの受信契約を義務づけているだけの今の放送法を改正し、
受信料の支払いを義務化する方針を明らかにしている。割増金や延滞金で、さらに支払いを促す。
割増金が求められる不法な不払いとは、例えば、生活保護などの書類を偽造して
ＮＨＫをだまし、受信料を免除させる場合などが想定されている。
このほか、著作物などで公然と不払いを宣言した人に適用するかどうかなど、
不法の範囲をどこまで広げるかは今後詰める。それ以外の不払い者には、
支払期日を指定した督促状を出すことを前提に延滞金を求める。
総務省は支払い義務化による増収見通しも試算した。義務化して５年で支払率が
現在の約７０％から８０～８５％に増える可能性があり、年間７５０億～１２００億円の増収が見込まれるとしている。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)