06/12/16 12:19:10 G4zHttF30
まあ、いまのところ公に出てきている情報、
もしくは関係者が漏らした情報を少しネットから拾ってみた
●２００８年度から支払い義務化実施。罰則は懲役２年または５０万円以下の罰金。
●アンテナを立てる立てないで決めるのではなく、判断はあくまで受像機があるかないか
モニターとして使用するという言い訳は通らなくなる。場合によっては、自宅にお邪魔して
テレビを持っているかどうかを強制的に調べる権利を与えられるかもしれないとのこと。
●強制契約を推進させるための方法を現在模索。有力案は
新規にテレビを購入する際に、契約してるか調査。契約していない場合、
または契約していても、未納期間が定める期間を超えて存在している場合は、
家電量販店で契約手続き、もしくは未納期間の支払いを完済しないと
購入できないシステムを導入する方法。