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総務省は１０日、ＮＨＫに「拉致問題」を流す放送命令を出した。その根拠は、放送法３３条
「総務相はＮＨＫ国際放送に放送内容を命令することができる」だが、これはもともと災害などを想定したもので。
個別のテーマを流せ、というのは放送法の第１条「放送の不偏不党、表現の自由を確保する」を逸脱している。
しかし、ＮＨＫは不祥事続きの上、国会に予算の承認権を握られているから命令に従わざるをえない。
そして「次のターゲット」は民放である。今のところ民放トップは「免許を下ろしたから『やれ』
というのは言論の自由への介入」（テレビ東京・菅谷定彦社長）、「放送内容は放送局が
自主的に決めるもの」（フジテレビ・村上光一社長）と反発しているが、安倍政権はこの
放送法自体を変えようという魂胆だ。立正大元教授の桂敬一氏（マスコミ論）が言う。
「拉致問題という誰も否定できないテーマを持ち出していますが、狙いは放送に国のタガをはめることです。
塩崎官房長官は『放送の自由が問われるならば、放送法はかなり古い法律なので、この際、
議論するのもひとつの考え』と言っています。議論の方向は明らかに、１条の表現の自由より
３３条の放送命令にウエートを移すことです。すでに国民保護法で、有事には民放を含めた
指定放送機関が政府の放送を流すことが義務付けられていますから、放送への規制・命令はどんどん進むでしょう」
民放が視聴率稼ぎでオチャラケ番組ばかり流し、政府に弱腰でいれば、マスコミの国家管理は一気呵成だ。
【2006年11月10日掲載記事】
[ 2006年11月13日10時00分 ]
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