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ＮＨＫは５日、受信料の不払いを続ける都内の４８世帯（うち１件は法人）に対し、今月末までに
支払わなければ民事督促手続きに入る、と明記した“最後通告”文書を郵送することを決めた。
橋本元一会長が、同日の定例記者会見で明らかにした。
支払いを拒否した場合は、早ければ１１月にも簡易裁判所を通じた支払い督促手続きに踏み切る。
督促の対象者や実施地域については順次拡大していく方針で、約９９０万件（３月末現在）とも
推定される未契約者に対しても、契約締結を求める民事訴訟を検討。年内にも該当者に“最後通告”を行う。
放送法では「受信設備を設置した者は、ＮＨＫと契約をしなければならない」と定められている。
９月末現在、全国の契約対象世帯（約４６００万）のうち、約３６２０万件が契約。
このうち、約１１２万１０００件が不祥事を理由にした支払い拒否・保留者とされる。
現行法では、不払いを続けても罰則規定がなく、不公平感が高まっていた。
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