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ＮＨＫは26日、
受信料を払わない個人、法人に支払いを督促する民事上の法的手続きを11月にも開始する方針を固めた。
橋本元一会長ら執行部が同日、意思決定機関の経営委員会（石原邦夫委員長・東京海上日動火災保険社長）に
計画を説明し、委員会も基本的に了承した。
第1弾の対象者は数十件程度になる見通しだ。
ＮＨＫはこれまで「受信料不払い者への法的手続きは最終手段」（橋本会長）として慎重な姿勢をとる一方、
対象者の絞り込みを進めてきた。
このほど事務的な手続きが完了、「視聴者の公平負担の実現」（石原委員長）のため実行に移す。
具体的には、受信料の支払い余力がありながら長年拒否しているケースを選別。
ＮＨＫ職員が不払い者に直接会って説明を尽くし、それでも理解が得られなかった場合に、
法的手続きに入る旨の警告書を送る。
裁判所を通じた支払い督促を送付、最終的には民事訴訟になる場合もある。
【ソースは下記】
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