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企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案が１日、衆院の「政治倫理の確
立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で共産、社民を除く与野党の賛成多数で可決され
た。現行法で禁じられている外資５０％超の企業による政治献金を、条件付きで認める法案で、
来週の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しだ。
改正案は、日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資が５０％超でも献金を認
める内容。今年の通常国会で自民が議員提案した。民主は改正自体に賛成しながら「１０年以上
継続して上場」などを条件とするよう修正を要求。与党が応じず継続審議になった。
今回の修正協議では、上場期間を「５年以上」としたほか、上場時期や保有比率を判断する基
準日を「直近の定時の株主総会」とすることなどを盛り込んだ。
外資規制の緩和は、政界への影響力を強めようと献金を奨励する経団連で、中枢のキヤノン、
ソニーなどの外資比率が５０％を超え、改正に向けて政財界の足並みがそろった。
キヤノンの外資比率は今年６月末に５０％を割ったが、共産党の佐々木憲昭氏は反対討論で
「外国人からの献金禁止規定は（政治資金規正法の）量的規制の根幹。キヤノンの御手洗氏の
献金を期待し、根本原則を変えてはならない」と名前を挙げて批判した。
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