06/12/01 14:25:18 0
衆院選での虚偽取材メモ問題や社内資料流出問題を受け、朝日新聞は３０日、
編集局の部制を廃止する組織改革を発表。記者活動の指針「記者行動基準」も制定した。
東京、大阪にある編集局では、部を廃止して記者全員の所属を編集局に一元化。
その上で取材テーマごとに記者を束ねた「外報グループ」「社会グループ」などの
１２グループに配置する。各グループには部長に代わって「エディター」を置き、
ゼネラルエディターが全体を統括する。さらに来年９月に、外報、政治、経済の
３グループを４グループに再編する予定。
武内健二編集局長は「過剰な部への所属意識をなくし、風通しをよくしたい。時
代は刻々と変化し、読者の関心のありようも社の編集方針も変わる。
こうしたことに迅速に対応する組織にしたい」と説明した。
記者行動基準は「取材先から現金や金券などを受け取らない」「オフレコを安易に約束しない」
など、取材現場で記者のとるべき行動を規定。インターネットで１日から公開するといい、
同社は「内規ではあるが、公開することで信頼を高め、（記者の）行動の自由を確保したい」とした。
ソース：産経新聞
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)
編集局組織を改革、新聞記者行動基準を策定
朝日新聞社は１２月１日付で、東京、大阪両本社編集局の部制廃止とグループ・センター制への
移行を柱とする組織改革を行いました。これは、昨年の総選挙報道をめぐる「虚偽メモ問題」以降、
その教訓をもとに検討を続けてきた編集改革の具体策の一環です。
また、報道・評論、紙面編集に携わる記者が、その職責をまっとうする上で必要となる行動基準を
まとめました。取材・報道にあたる際の指針とします。
作成に当たっては過去のトラブルや不祥事を省み、記者が守るべき倫理や規範を総点検して、
２５００人を超える記者たちの意見を集約し、明文化しました。最近になって本社記者が取材先から
多額の餞別などを受け取っていたことが発覚しました。取材先から現金を受け取ってはならないことは
当然であり、行動基準に明記しています。(12/01)
ソース：朝日新聞
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)