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共産党を除籍された東京都内の創価学会員の男性（２７）が、
在籍時に支払った党費など計１０万円の返還を求めて共産党を訴えた―。
こんな民事裁判が今月２０日、東京地裁で始まった。
共産党と創価学会は、学会幹部による宮本顕治氏
（事件が発生した１９７０年当時・共産党書記長）宅盗聴事件などがあり、
現在では“犬猿の仲”だ。
男性が共産党に入党したのは昨年末。
訴状などによると、創価学会員であることなどが問題になり、
今年７月下旬、党のメンバーから口頭で「８月末までに学会を辞めなければ除名になる」
との通告を受けたという。
その後、男性は電子メールで党側に“裁判で解決する意思”を伝達。
共産党側は９月下旬、男性を除籍とする支部決定を承認した。
男性は「共産党に入党したのは、その政治理念に共鳴したから。
党の綱領にも規約にも、学会員であることが除名理由になるとは書かれていない」と主張。
一方で共産党側は、２０日に行われた初弁論で「除籍に至ったのは、
男性が党内で創価学会の勉強会をしようとしたことや、
裁判でこの問題を解決しようとしたことなどが原因」と反論している。
次回の口頭弁論は、１２月２５日の午前１０時から開かれる予定。
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原告と同様に創価学会員である記者は先日、原告の男性にインタビューした。
その主な内容は以下の通り。
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