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平成５年８月４日の宮沢内閣・河野官房長官談話当時の内閣官房副長官だっ た石原信雄氏は
次のように明らかにしている。
強制連行の証拠は見あたらなかった。元慰安婦を強制的に連 れてきたという人の証言を得よ
うと探したがそれもどうしてもなかった。
結局談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦１６名の証言が決め手になった。
彼女達の名誉のために、これを是非とも認めて欲しいという韓国側の強い要請に応えて納得
できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた。
もしもこれが日本政府による国家賠償の前提としての話だったら、通常の裁判同様、厳密な
事実関係の調査に基づいた証拠を求める。これは両国関係に配慮して善意で認めたものであ
る。元慰安婦の証言だけで強制性を認めるという結論にもっていったことへの議論のあるこ
とは知っているし批判は覚悟している。
決断したのだから弁解はしない。元慰安婦からの聞き取り調査は、非公開、かつ裏付けもと
られていないと明かされいるが、そうした調査の結果、＞「韓国側の強い要請」＜のもとで
「納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた」ものなのである。
聞き取りが終わったのが７月３０日。そのわずか５日後の８月４日、河野談話が発表された。
同日、宮沢政権は総辞職をした。 まさに「飛ぶ鳥跡を濁して」の「結論」であった。
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「従軍慰安婦」などという、戦後何十年も経って創作された造語を「補強」するが如きの
売国談話を発表した河野洋平は、この経緯を明確に認め、己の大失敗を反省し、発言取消
をすべきである。