06/06/01 21:21:35 0
6月1日より、総務省、警察庁が税金を投入し、運営だけは民間に任せる
（＝だから通信の秘密を侵してないよといいたいらしい）ネット規制が始まった。
詳しくは以下のとおり。
URLﾘﾝｸ(wiki.nothing.sh)
日本テレビの氏家が旗振り役のようだが、
URLﾘﾝｸ(www.daily.co.jp)
テレビでも十分、毎日キチガイ芸人のツマラン番組を公共の電波で流しているじゃないか。
善良な風俗を害しない？単にネットが広まると、自分たちマスコミの広告出向量が減るから騒いでいるだけだろう。
単なる銭ゲバの面を隠して、いかにも偽善面するところ、さすが「日本テレビの天皇」である。
また、このバックは公明党である。つまり創価学会ということだ。
URLﾘﾝｸ(d.hatena.ne.jp)
創価学会はこのほか、規制を行う民間団体にありとあらゆる方式で資金援助をしている可能性がある。
要するに自分たちに都合の悪いことがネットに書いてあった場合、
信者を総動員してインターネット規制ホットラインに電話させ、
自分たちの都合の悪いサイトをサイトを閉鎖に追い込む、ということができるのだ。
しかし、このバカどもはまだわかっていない。
「アフリカのサーバです」
といわれたらどうするのであろうか。もうやりようがないだろう。
しかし、大概のサイトは日本国内においてあり、プロバイダーのスペースを借りている場合が多い。
そこを規制しちゃえば黙るだろう、と考えているようだが、これまた甘い。
そういう抑圧が弾けたときにどうなるか、日本人の底力を舐めてかかっているのではないか。
また、このネット規制ホットラインでは、警察庁が関与しているのになぜか朝鮮の工作員が牛耳っている。
「（社）韓国サイバー監視団」である。
URLﾘﾝｸ(internet.watch.impress.co.jp)
反民族的、反国家的なサイトを削除しても表現の自由には抵触せず～韓国ゴング氏
会場からは、表現の自由に関連して韓国の情勢を尋ねる質問もあった。
韓国サイバー監視団のゴング氏によると、
同監視団が有害情報を発信しているサイトを A～Fまでの等級に分類し、
「A等級であれば司法機関に事件として委ねる」「B等級であれば該当ISPを通じてサイトを閉鎖させる」など、
等級に応じた措置が取られる。
強制的に閉鎖された場合には異議申し立ても可能だという。
NHN のキム氏は、判断基準について
「ガイドラインは作成されているが、そうした基準は人間が作り、実際の判断も人間が行なう。
どうしても主観的にならざるを得ないし、判断がぶれることもある。また、基準自体がない分野もある」とコメント。
また、ゴング氏によれば、「最下級のF等級であったとしても、政府の情報通信倫理委員会に諮られ、
反民族的、反国家的な情報を掲載していると判断された場合は削除される」という。
ゴング氏は「ねつ造されたり、誤った情報を配信するサイトを削除したとしても、
表現の自由には抵触しないと考える」とコメントした。
↑半島の朝鮮人連中になぜネットを規制されなければならないのだろうか。
公明党はそんなに朝鮮がすきなのだろうか。糖尿デブが朝鮮出身だからだろうか？
URLﾘﾝｸ(www.uwasanoshiokinin.com)
URLﾘﾝｸ(www.uwasanoshiokinin.com)
ネット規制で、逮捕者を続出させればよい。昔の学生運動張りに逮捕者が出れば、逆に社会も変わるだろう。
昔の学生運動は、左よりの活動家を片っ端から逮捕し、弾圧したが
結局今の日本は世界的に見ると真左の国である。
現代のネット活動家のほとんどは中道、右より、いわゆる普通の人間だ。
それを規制する、逮捕するとなれば、今後日本がまともな右よりの社会
（それでも世界的に見れば中道）になるのではないか、などと思うのだがみなさんはいかがだろうか。
URLﾘﾝｸ(www.policejapan.com)