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警視庁で今年、懲戒免職となった警察職員（警察官と一般職員）が１１人にのぼっていることが
１２日、分かった。いずれも刑事事件を起こしたもので、全員が犯罪を取り締まるべき警察官だった。
幹部級も含まれており、中古車販売店からタイヤを盗んだ警部が今月、処分されている。
昨年の３人から４倍近くに急増しており、関係者は「異常事態」として危機感を募らせている。
懲戒免職の内訳は万引などの窃盗が４人、覚醒（かくせい）剤や大麻などの薬物関係が３人、
いわゆる「ハレンチ行為」が３人、収賄が１人となっている。
ハレンチ行為では、女性に無理やりキスをした強制わいせつや、女子中学生（１５）をホテルに
連れ込みみだらな行為をした事件に加え、取調室内で女性被告にわいせつな行為をするという
極めて悪質なケースもあった。
警視庁警務部は現在、「職場での倫理教養などによる再発防止策に取り組んでいる」という。
昨年と一昨年、全国４７都道府県警で懲戒免職となった警察職員は、いずれも３６人。
国内の警察職員総数は約２８万５０００人で、そのうち警視庁が約４万５０００人と１５％強を占める。
警視庁は圧倒的な大所帯ではあるが、とはいえ例年の全国の３分の１近い懲戒免職者を
警視庁だけで出している現状には、庁内からも「感心できない」との声が出ている。
ある幹部ＯＢは「警視庁から出されるコメントがいつも紋切り型で、事態改善への熱意が感じられない。
『ほかにどう言いようがあるの？』といった開き直りすら感じる」と“古巣”の体たらくぶりを厳しく断じた。
ソース：産経新聞 東京 05/12/13
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