05/11/08 18:56:13
国庫負担下げ「改革努力水の泡」
厚生労働省が、地方側に突きつけた生活保護費や児童扶養手当の国庫負担引き下げ案。
自治体への同額の税源移譲は示されたものの、全国の政令指定都市のなかで突出して生活
保護率が高い大阪市では、概算で計年二百六十三億円の負担増になると試算。市政改革マニ
フェスト案で示した五年で二千二百五十億円の予算削減案なども吹き飛びかねない内容に、
担当者は「生活保護の事務返上なども真剣に検討せざるを得なくなるのではないか」。市長不在
の市役所に、波紋が広がっている。
生活保護の国庫負担引き下げを模索する厚労省に対し、地方側は、七月から月例報告を拒否し、
国に事務の返上も辞さない構えを見せるなどして反発してきた。
三位一体改革では、国から地方への補助金などを削減する一方で、税源移譲を進めることが前提
になっているが、地方側は「削減分がそのまま担保される保証はどこにもなく、事実上、国の責任を
地方に転嫁するものだ」と批判してきた。
国側には、地方負担が重くなれば保護率を引き下げようと自治体が懸命になり、保護率の低減に
つながるというねらいがあるとされる。
しかし、高度成長期に全国から、大阪に来た労働者らが高齢化し、生活保護者数が急増している
大阪市では「保護率が高いといって、その責任をすべて地方自治体に押し付ける国の論理には無理
がある」と反論。
当初、同市が試算してきた百八十三億円の負担増を上回る厚労省の提案に「行財政改革の努力も
水の泡になってしまう」と危機感を募らせている。
以下ソースで
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＞地方負担が重くなれば保護率を引き下げようと自治体が懸命になり、保護率の低減につながる
（０´～｀）＜ってか↑これ頭悪い文章だな 依頼136