06/12/19 07:10:10
NHKの橋本元一会長は日本経済新聞記者に会い、受信料を払わない世帯に対する
民事上の法的措置を2007年度は全国に拡大する方針を明らかにした。
一方で｢放送の品質維持には視聴者の協力が必要｣と強調し、受信料引き下げの
可能性を否定。
｢総合的な情報提供が公共放送の役割｣とし、チャンネル数を維持する姿勢を示した。
▽News Source NIKKEI NET 2006年12月19日07時00分
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