06/12/14 07:40:10
契約書の年収欄などが空白のまま、高額なクレジット契約が結ばれている問題で、
信販会社で組織する全国信販協会(東京都千代田区)は13日、来年1月以降、契約書に不備が
ある場合には加盟店に差し戻すことを決めた。訪問販売や電話勧誘など、トラブルの多い
販売形態をとる加盟店を対象に実施する。
クレジット契約書は、顧客が加盟店と売買契約を結ぶ際に記入してもらい、信販会社が
審査している。しかし悪質な業者が、年金暮らしのお年寄りら低収入者に高額な布団や
呉服などを売りつけていたケースでは、収入や勤務先が空欄となっているような契約書でも
審査をパスしており、｢信販会社のずさんな審査が被害を助長している｣などと批判が出ていた。
実際、協会が今年2月ごろ、会員企業を通じ2万枚以上の契約書をサンプル調査したところ、
約6割で年収などの記入漏れがあったという。
このほか協会は、健康食品や毛皮、布団などの展示会場に信販会社が社員を派遣して、
クレジット契約の相談に乗る慣行を廃止することも決めた。展示会商法を巡っては、
招待会場でしつこく勧誘され、支払い能力を超える契約を結んでしまったとする苦情が
相次いでいた。このため、展示会の翌日以降に信販会社が顧客に連絡を取り、一定の
“冷却期間”を置くことで契約意思の確認を徹底することにした。
しかし、いずれの措置も自主規制で罰則はなく、今後、実効性が問われることになる。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2006年12月14日3時5分 読売新聞）
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