06/12/13 07:05:50
薄型テレビやパソコン、携帯電話などに使われる液晶パネルの販売をめぐり、国際的な
価格カルテルが結ばれていた疑いがあるとして、日本や韓国の公正取引委員会や米国の
司法当局が調査に乗り出したことがわかった。韓国の公取委は世界最大手の一角、
LGフィリップスLCD、サムスン電子(いずれもソウル)などを調査。日本の公取委はシャープ
(大阪市)など国内の10社前後に取引の詳細を説明するよう報告命令を出した。各当局は今後、
連携をとり、実態解明を目指すとみられる。
LG社は11日、｢反競争的行為の有無を調査する一環として8日、公取委関係者が本社を訪問
した。東京と米国の現地法人にも、日米の関係機関から資料提供の要請があった｣と明らかに
した。
サムスン電子も、朝日新聞の取材に、韓国の公取委に加え日米当局から調査開始の通報を
受けたことを認め、｢積極的に協力したい｣と答えた。
韓国の通信社、聯合ニュースによると、03～04年に液晶パネル市場が好況だったころ、
業界が価格引き上げや出荷調整でカルテルを結び、パソコンやテレビを製造する会社に提供。
不当な利益を得ていた疑いで調査に入ったという。同ニュースに対し、韓国公取委関係者は
｢各国当局が緊密に協力、業界全体について調査を始めた｣と述べている。
>>2に続く
▽News Source asahi.com 2006年12月13日03時14分
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