06/12/13 07:06:03
韓国の業界関係者によると、03～04年上半期は、パソコンやノートパソコン向けの液晶
パネルの価格が上昇を続けていた時期に当たるという。
この関係者は｢パネルの大口顧客はデルなど米国企業｣とし、｢調査は、不利益をこうむった
米企業の意向を受けて米国が主導しているのではないか、との見方が韓国内では広がっている｣
と話している。
また、米当局は、取材に対して｢調査に関しては、何も答えられない｣としている。
一方、日本の公取委は独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、シャープのほか、東芝と
松下電器産業の合弁会社の東芝松下ディスプレイテクノロジー、日立製作所子会社の
日立ディスプレイズ(いずれも東京)、日立、東芝、松下の合弁のIPSアルファテクノロジ
(千葉県茂原市)、サムスングループやLGフィリップスLCDの東京にある日本法人などに
報告命令を出した。
関係者によると、各国の液晶メーカーは連絡をとりあい、00年以降、断続的に価格の
引き上げを図ったり、価格の維持をしたりした疑いがもたれているという。
シャープによると、同社の米国の子会社も米司法省の召喚状を受けているという。同社は
｢液晶市場は厳しい競争下で大幅な価格下落が続き、カルテル行為がある状況とは異なると
考える。事実関係は調査中で、(各当局の)調査には適切に協力する｣とコメント。
日立、IPSは｢報告命令書は来ているが、コメントできない｣、東芝松下は｢調査の有無を
含めてコメントできない｣としている。