06/12/11 13:04:36 BE:740592858-2BP(111)
■あつかましいゾ大企業
・グラフ
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財界の要求通りに法人課税の実効税率を現行の約４０％から３０％に引き
下げた場合、その減税規模はトヨタ自動車一社だけで約一千億円に達する
ことが、本紙の試算で分かりました。上位五十社で減税額は、合計約一兆
円に達します。
法人三税（法人税、法人事業税、法人住民税）の税収（国と地方の合計）は
約二十兆円（二〇〇五年度）。法人課税の実効税率を１０％引き下げれば、
全体で約五兆円規模の減税になります。
上位五十社で、五分の一に当たる減税の恩恵を受けることになります。
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、「（法人実効税率を）
現状の４０％から３０％をめどに早急に引き下げるべきである」（十一月十
三日の記者会見）と要求。政府税制調査会（首相の諮問機関、本間正明
会長）も、〇七年度税制「改正」答申で法人実効税率の引き下げを検討
課題にあげました。
トヨタ自動車が営業利益で二兆円を突破（〇七年三月期）しようとしている
のをはじめ、大企業はバブル期を超える空前の利益を更新し続けています。
財界は、「国際競争力強化」を口実に大もうけをしている大企業にいっそう
の減税を求め、財源は消費税増税など庶民増税で生みだそうとしています。
・ソース：赤旗
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