06/12/05 07:55:55
自民党税制調査会(津島雄二会長)は4日、外国企業が自社株を対価として日本企業を
買収できる｢三角合併｣の来年5月の解禁に合わせ、乱用防止措置を導入する方針を固めた。
合併後の転売や企業解体、節税だけを狙った実体のない会社(ペーパーカンパニー)を
利用した再編などの場合には、課税繰り延べを認めないことを柱とする。
2007年度税制改正大綱に盛り込む考えだが、欧米の経済界などからの反発も予想される。
▽News Source NIKKEI NET 2006年12月05日07時02分
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▽企業合併（Wikipedia）
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