06/12/03 11:15:04
ソフトバンクモバイルが来年1月16日以降にキャンペーンを継続しない方針を固めたことで、
その後の新規顧客にとっては一転して月額基本料が大幅に高くなる。
「安さ」という最大の売りが失われることで、今後の新規獲得は停滞する可能性もあり、厳しい局面を迎えることになりそうだ。
ソフトバンクはこれまで月額基本料2880円で「通話料0円、メール代0円」を実現する新料金プランを掲げて顧客に訴求。
「番号ポータビリティー」（番号継続制度）が10月に始まった最初の週末に
システムトラブルによる受付業務の停止や広告表示問題で信用低下を招いたが、
当初予想されていた「草刈り場」は避けられた。
新料金プラン「ゴールドプラン」が競合他社の料金プランよりも価格競争力のある場合もあり、
一定の顧客が飛びつくなど同社の生命線となったからだ。
ただ、1月16日以降に9600円と月額7000円近くも値上げになった場合、利用者が新規加入するかどうかは不透明だ。
NTTドコモとKDDI（au）の同水準の料金プランと比べた場合、無料通話分がそれぞれ300分、262分と十分あり、
他社への通話料はソフトバンクのそれよりも割安だ。
ソフトバンクは、ドコモとKDDIの顧客が既存料金プランのまま、
月額200円割引で移行できる「ブループラン」と「オレンジプラン」もそれぞれ用意しており、
当面はその料金プランで営業攻勢をかける考えだが、これまでのゴールドプランのような価格訴求力はない。
そのため、新たな料金競争を仕掛ける公算が大きいが、料金競争にも限界があり、競合他社も簡単に追随できる。
財務力ではドコモなどが圧倒しているのが現状だ。
それよりも弱点であるネットワーク整備が急務であり、そこに重点投資することが中長期的には先決だ。
「つながりにくい」という利用者の実感を払拭できなければ、顧客離れを招くことになる。
>>2に続く
ソース：Iza
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関連ソース：Sankei Web ソフトバンクの7割引キャンペーン、1月15日で打ち切り
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