06/12/02 07:35:21
政府は1日、再チャレンジ支援策の目玉として検討していた｢国家公務員のフリーター枠採用｣
の導入を断念した。フリーターが俗称であり、制度上定義するのは困難と判断したためだ。
代替として、職歴を問わず、29～40歳の年齢制限だけを定めた採用枠を08年度から設ける。
転職希望のサラリーマンらも応募可能となることで、格差是正のためのフリーター救済という
本来の趣旨からは大きく外れる。
これに伴い、再チャレンジ支援に貢献した企業への税制上の優遇措置策として新設予定の
｢再チャレンジ寄付税制｣でもフリーター雇用を対象外とする方針。公務員採用という足元の
検討が不発に終わり、民間の救済策にも影響が出そうだ。
政府は統計上、フリーターを(1)勤務先での呼称が｢アルバイト｣か｢パート｣(2)無職で家事も
通学もせず、アルバイト・パートの仕事を希望している－－などと定めている。このうち、
フリーター枠の対象に想定していたのは、バブル崩壊後の｢就職氷河期｣に正規採用されず、
不本意なままアルバイトなどを続けている人だった。
パートタイム労働法によるパート労働者の規定などはある。しかし、実際にはアルバイト、
パート、失業者の中にはフリーターとそうでない人が混在しており、｢結局は本人がフリーター
だと思えばそうなる｣(政府関係者)というのが実態。このため、政府は基準づくりはできない
という結論に傾いた。【小林多美子】
▽News Source MSN-Mainichi INTERACTIVE 毎日新聞 2006年12月2日3時00分
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
▽｢多様な機会のある社会｣推進会議(再チャレンジ推進会議)
URLﾘﾝｸ(www.kantei.go.jp)